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いま、日本が迎えている少子高齢化を考える時、割合でなく人口そのものが増え介護事業者にたくさんの割合でケアの提供を期待される環境になってきました。今までの施設と言えば、社会福祉法人系の極めて経営感覚の無いところでもまかり通っては来ましたが、現在のように民間事業者の参入が認められてくると、うまく経営の出来ない施設も現れてきました。
 そして、水面下においては、介護施設の売買も見られるようになって来ました。
まさしく、ここにビジネスチャンスがあります。
まず当社においては
@社会的弱者(低所得者・生活保護者・身元保証人のない方々)についても可能な限り引き受けております。こうする事により100%近い入所率、そして100%に近い利用料金の回収などの達成。

Aまた、上記のような方が入所できる施設が全国的に皆無である。併せていろいろな方からの入所の相談を頂くことが出来る。
そして、責任をとる意味で墓所を整備し必要に応じて無縁でなく当社施設において縁があったという意味から亡くなった後の受入れ態勢も整える。

B厚生労働省・各都道府県においては将来に向けて施設の充実を謳ってはいるが、現実保険料を負担するのは各区市町村であるため財政面から施設の増設など現実に即した動きは不可能である。また平成18年4月からは法改正によりいろいろな面での介護事業の許認可権者が都道府県知事から各区市町村に委譲され、今後この事業への新規参入がますます難しくなる。その反面同業他社が生まれにくい。

C以上のことより、経営はスピードいま一瞬にして駆け抜けると言う信念を持ち事業を未来進行形で捉え邁進している所であります。


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